はじめに
「通勤手当って社会保険料かかるってなんで？」
「通勤手当にも課税することになるという噂があるけどどういうこと？！」
そんな疑問を持ったことはありませんか？
この記事では、通勤手当の仕組みや注意点を、法律に詳しくない方でもわかるように、やさしく解説します！
そもそも通勤手当の目的ってなに？
通勤手当は、会社が従業員の通勤にかかる交通費をサポートするためのお金です。
「自宅から会社まで自腹で来てね」というのはなかなかパンチが効いているので、経営者も避けるのでしょうか。
実際多くの企業で支給されています。
💡 たとえば：
- 電車通勤の人には「定期代」
- 自転車・徒歩でも「距離に応じた手当」が支給されることもあります
💡実はこれらは会社に支払い義務はない為、会社毎で支給有無、支給ルールが全く異なります！
この点が税金や社会保険料を考える上で、重要なポイントとなります。
求人票を見る際にもチェックしてみてくださいね。
ちなみに、まなたののいる会社では、電車バス通勤は定期代実費分が、自動車・自転車通勤者は会社が決めた一定額を定期的に支給しています。
では早速、気になる税金から見ていきましょう！
通勤手当に税金はかかるの？
原則非課税！（上限あり）
所得税法第9条5項に「基本非課税だよ〜」と書いてあります。「実費弁償みたいなもんだからね〜」と言うと、もしかしたら一目置かれるかもしれません。
ただし上限額が決まっており、国税庁HPより確認できます。2025年現在のルールは以下の通りです。
交通機関又は有料道路利用 → 上限:月15万円
自動車・自転車 → 距離に応じて上限額変動（最大距離でも上限月31,600円）
（国税庁HPより一部抜粋）
※どちらも利用している人かつ会社が認めている場合は上限月15万円です。
つまり、この金額までなら税金はかかりません。
上限額を超えた金額に対しては課税されます。
（通勤手当−上限額＝課税対象額）
所得税、住民税、保育料…等に影響していくので注意です。
月あたりの話なので、6ヶ月毎でもらっている場合は×6して考えてくださいね！
💬 どんな人が課税される？
- めっちゃ遠方から通勤してる人（新幹線等）
- めっちゃ近いのに自転車・自動車通勤して手当もらってる人
※ぶっちゃけほとんどの人が非課税におさまると思います
💡ちょこっとアドバイス
税金の処理はあくまで「会社が貴方の通勤手段・距離をどう認識しているか」で処理方法が変わります。
通勤経路はきちんと申告しましょう！
引越した時は要注意！誤って課税されたり、課税額漏れて後から追徴になることも。
💬 将来通勤手当にも課税されるようになるって本当？
別の章で検証したいと思います。
社会保険料には関係あるの？
ここが少しややこしい部分。
実は通勤手当は、社会保険（健康保険・厚生年金など）の保険料の計算に含まれるのです！
↓ざっくりイメージ↓
給与が20万円＋通勤手当2万円
→ 社会保険料は「22万円」で計算される
つまり、通勤手当が多いと保険料もちょっと高くなる、ということですね。
引っ越したら手取り上がった下がった、なんてケースもあり得ます。
ただしその分、将来の年金額が増えるというメリットもあります！
💬 なぜ社会保険料の計算に含まれるの？
社会保険における「報酬」とみなされる為です。
「社会保険における報酬」＝「労働の対償として支払われたものかつ、ルールが決まっていて定期的に支払われるもの」というイメージです。
通勤手当はここに当てはまります。
この辺りは「健康保険法」第3条で定義されていますが、日本年金機構のQ&Aが具体的だったので引用します。
標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。
ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。（引用元：「日本年金機構HPー年金Q&A」
💬 実質経費なのに…！？！
お気持ちとっっっってもよくわかります。
まなたののいる会社も実費支給＝差し引き0なので気持ち的には「経費」なのですが、報酬と看做されるので…涙
これには先ほど触れた通り「会社が自由に決めて支払っている」手当であることもポイントになっています。
「交通費をもらっていない人もいる」ことから、公平性を保つ為、通勤手当も対象となっているようです。
雇用形態や働き方による違い
通勤手当は、働き方や雇用形態によっても条件が変わることが多いです。
求人票を見る時、労働契約を結ぶ時に注意してみてください。できれば面接で聞いておきたいですね。
🧍 フルタイム勤務の人
- 「交通費支給あり」の求人を選びたい。
- 記載がない場合、自腹の可能性もある。
- 「一部支給あり」の場合は月◯万円まで等の制限がある可能性大！
- 在宅勤務が増えると通勤手当が減ることもあるので注意
👟 パート・アルバイトの人
- 支給上限や日数条件があることも。 求人票でチェック！
- 出勤日数によっては交通費が出ないケースも…
💼 フリーランスの人
- 通勤手当はないが「交通費」を経費として申告できる！必ず記録をとって節税🏃
将来どうなっていくの？
💬 SNSで「通勤手当にも課税！」なんていうのみたけど…
たしかにSNSでよく見かけます。
調べた限りだと、多分フェイクですね。選挙前なので色々印象操作の為の情報が入り交じると思います。
というのも、ファクトチェックをするべくソースを探してみました。
その話題が盛り上がりはじめたのは3月下旬。3月18日の参議院予算委員会で、通勤手当の話題がのぼっていた。しかし、「通勤手当に税金をかけたい」という話ではなく、「社会保険料の報酬に入っているのがおかしいのではないか」という議論が中心であるという印象を受けました。
石破総理は「感覚的には実費弁償だよねぇ…」と報酬に入ることに違和感を覚えると言うも、様々な手当の財源になっていることからも慎重に考えていきたいに留めている印象でした。
2025年7月時点では、非課税限度額が大幅に引き下げられ、一気に通勤手当に課税される人が増える…ということは起こらないように感じます。
ただし物価上昇はあるので、運賃があがって限度額超えてくる人も増えてくるかもなぁ…
※ちなみに自民に傾倒しているわけではなく、あくまで本件に関してはフェイクだと言いたいだけです。なるべくフェアに考えたいから調べていきたい。
💬 社会保険料の報酬から外れることはある？
様々な医療給付、年金、労災補償等に使われているものなので、財源確保の為にも、今後も報酬として扱われていくと思います。年金はもちろん、最近労災も増えていますしね。
自分達もいつお世話になるかわからないので、割り切るしかないかな…できるだけ近いところで働きたいですね！笑
まとめ
目的 ：通勤費用を補助するための手当
（会社に支給義務はなく自由に決められる）
税金 ：一定額までは非課税（電車で15万円まで） 社会保険：保険料の計算に含まれる（報酬扱い）
将来：すぐに大幅に変わることはなさそう
